相続・税金対策 | 作州不動産株式会社

TOP > 相続・税金対策

2015年1月、相続税が引き上げられたことで、節税のために不動産投資を検討する方がますます増えています。
税金対策でお困りの方、相続対策でお悩みの方もお気軽にご相談ください。

所得税・住民税の節税

不動産投資では、将来の資産形成ができるのだけではなく、
所得税や住民税を節税することができます。

サラリーマンの方などが不動産投資をした場合は、
「給与所得」と不動産投資による「不動産所得」と損益通算をする事が可能です。
つまり「不動産所得」が赤字になれば、確定申告をすることで所得税の還付を受けることができます。
また、住民税は、所得税の納税額を元に算出されるため、所得税が節税できれば、住民税にも節税効果が生まれます。

POINT

「不動産所得」とは、家賃収入から「経費」を差し引いて算出されます。不動産投資では、「経費」として「減価償却費」が計上されるため、税務申告においての帳簿上の赤字となれば、節税効果が生まれます。

不動産所得との損益通算で所得税の節税

相続税・贈与税の節税

不動産で相続・贈与すると、現金の場合より相続税と贈与税を節税することができます。

現金を不動産に変えることにより、財産としての評価が下がるため、相続税・贈与税を引き下げる節税効果が生まれます。
不動産の相続税評価額は、実勢価格の【土地：70〜80％／建物：30〜70％】で評価されますので、より多くの価値分を贈与することができます。
また、不動産を他人に貸している場合は、敷地は「賃貸建付地」
という扱いとなるため、土地を相続する場合より、相続税評価額が
減額されより相続税評価額が下がります。

当社では、税制上の豊富な知識を以て、
相続・贈与のことやライフプランに関し、
最適なアドバイスを提供することができます。
税金についてのお困りのことがあれば、
お気軽にご相談ください。

不動産で相続税を大幅削減